楽天株式会社と、中国の検索最大手 Baidu, Inc.（以下百度）が、
中国におけるインターネット・ショッピングモール事業を手がける
合弁会社を設立すると発表した。

百度は、全世界の検索市場において第3位のシェアを持つ「Baidu.com」を運営する、
中国国内の中国語検索サービス最大手。

楽天は、日本最大のネットショッピングモール「楽天市場」を運営する
総合ネットサービス企業で、BtoCのEC企業では売上高世界第2位。

この度、楽天と百度は、中国において、BtoCインターネット・ショッピングモールを
運営するための合弁会社を設立することで合意した。
合弁会社への出資総額は当初3年間で総額約43億円、
出資比率は、楽天 51%　百度 49%の予定。

楽天と百度は、新会社を通じて、当局の許認可を前提に、
本年後半を目処にサービスを開始する予定。

将来は、日本の楽天市場との連携も視野に入れ、
日本の出店店舗からの商品販売も検討している。

【合弁事業の概要】
(1) 事業内容：
中国におけるインターネット・ショッピングモールの運営
(2)出資予定額：
3年間の総額約43億円(1人民元＝13.11円で換算)
(3)出資比率：
楽天 51%、百度 49%
(4)代表者：
楽天から派遣（予定）
(5) サービス開始予定：2010年後半（当局の許認可を前提とする）


尚、楽天は昨年から海外事業に力を入れており、
台湾での楽天市場を開設しており、
昨年9月には、タイにおいて同国EC最大手のTARAD.comと
資本業務提携締結を行いEC事業に参入している。

現在中国EC市場は、日本のネットショップ業界でも注目されており、
中国EC支援事業を行う会社も続出している。
日本のネットモール最大手の楽天と、
現地の検索最大手百度の参入により、動きが加速することが予想される。