2016年開催の夏季オリンピック東京招致委員会が招致活動費のうち、約53億円を電通と委託契約し、ほぼ全額が入札ではなく、随意契約だったことが19日に開催された都議会決算特別委員会で明らかになった。

招致本部の広報によれば、都の五輪招致本部が平成18年度から21年9月までに32億800万円、NPO法人の五輪招致委員会が平成19年度から21年9月までに21億3400万円の委託契約していた。
このうち五輪招致本部の99％以上、招致委員会の100％の契約が入札ではない随意契約だった。