株式会社デジタルガレージ（JASDAQ）は、事業再編に伴う子会社の異動の一環として、不動産広告を取り扱う株式会社DGコミュニケーションズ（旧創芸）をMBO方式により譲渡すると発表した。
同社はデジタルガレージ100%の子会社だが、今回のMBOにより株式の90%を4人の役員に譲渡する。
MBOの付帯条件として、株式譲渡日時点における貸付金の一部債権放棄（3億円）と、株式譲渡日以降2年間に限定した極度貸付枠の設定（10億円）を実施する。

デジタルガレージによれば、DGコミュニケーションズは、平成19年4月にデジタルガレージの完全子会社となって以来、不動産市場の不振、主要顧客の経営破綻等の厳しい事業環境の下、業績が低迷しているものの、徹底したリエンジニアリングとBPR（ビジネスプロセス改善活動）により、粗利率等のKPI指標は着実に改善されており、さらに同社役員の経営能力・モラルも向上していることからも、今回のMBOが同社の自主独立経営を目指す最適なタイミングであるとしている。